KENTA OMORI

KENTA OMORI

スピーカー | Speaker
株式会社STANDAGE 取締役副社長 COO

1)大森の略歴
1987年 父親の仕事の関係で中国黒竜江省ハルビン市生まれ。
2006年 東京大学理科II類に入学し、大学院では化学生命工学を専攻し、がん細胞や抗体に関する論文を発表。

2012年 大学院卒業後は新卒で伊藤忠商事株式会社へ入社。
医薬品や医療機械、ヘルスケア製品の国際貿易及び海外企業へのM&Aに従事。
2017年 会社員時代より新技術に興味があり、自らの手で今はまだ世界にない新たなサービスを創造するために、株式会社STANDAGEを創業。

2)貴社の紹介文
株式会社STANDAGEは、大手総合商社伊藤忠商事出身の2名が創業した、貿易テックスタートアップ。「総合商社クオリティの貿易構築サービスを、全ての中小企業へ提供し、日本の中小企業の成長に貢献する」事をMissionに掲げ、AI・ブロックチェーン技術を用いた貿易構築プラットフォーム【DiGiTRAD(デジトラッド)】を開発・展開している。
企業同士の貿易ビジネスは、かなり属人的であり、貿易の専門知識がなければ中々成功できず、日本では特に中小企業に関しては実に99%もの企業が海外貿易が出来ていない現状となっている。そこでモノづくりをしている中小企業は、商社や問屋に頼らざるを得ないが、商社や問屋も属人的業務となっているため、せいぜい一人の商社マンあたり10件~15件程度のサポートが限度となっている。
STANDAGEは一人の商社マンで、10000件のサポートを実現すべく、『AI商社マン』の開発を進めている。具体的には、従来は商社マンが行っていた買い手と売り手の『仲介業務』である、売り手がメールで製品情報ファイルを商社マンへ送付⇒商社マンが内容を解釈⇒買い手へ伝える、というプロセスを、売り手が製品情報ファイルをクラウドフォルダーへアップロード⇒AI商社マンが内容を解釈⇒買い手からの問い合わせに応じて自動で回答、というDX化を目指している。これが実現できれば、貿易経験の乏しい中小企業でも、各社が廉価で自社の専属AI商社マンを育てる事で、貿易ビジネスを円滑に進める事が期待できる。
一方、既に貿易ビジネスを行っている企業も様々な課題を抱えており、一番は安全・安価・迅速な『貿易代金決済方法』の確立である。調査会社のデータでは、約3割の貿易企業が貿易代金決済に不安・不満を抱えている、又は貿易を諦めている。現状安全な貿易代金決済の手段は、銀行が提供する信用状(L/C)取引に限られる。しかしこのサービスは5%~10%の高価な手数料に加え、サービス提供地域が主に先進国同士の貿易取引に限られているため、特に途上国との貿易取引においては、信用状取引が難しく、企業は多大なリスクを負って貿易を行っている。そこでSTANDAGEはブロックチェーン技術を活用し、売り手と買い手が両社とも安全に貿易代金と貨物を同時に交換できる次世代の決済システムを構築し、400年来変わっていない貿易の在り方を革新していく。

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