幼少期は中国(北京)で生活。2007年に経産省入省。知的財産政策に携わった後、東日本大震災時には省エネルギー・節電政策を担当。シカゴ大学公共政策大学院への留学を経て、航空機産業政策に従事しつつ、省内の若手有志で空飛ぶクルマプロジェクトを立ち上げ、将来ロードマップの提示、副業・兼業限定でメンバーを募る「週一官僚」等の企画を主導。その後、新型コロナにより多大な影響を受けた中小企業の資金繰り支援に従事した後、今年６月より、省内の業務改革・政策立案改革をリードする部署に異動。行政が持つポテンシャルを拡げるべく、業務の傍ら、「美大生×官僚 共創デザインラボ」や「JAPAN＋D」を立ち上げ、社会課題解決へのデザイン活用を推進。