ABOUT THE SESSION

2020年に名古屋市・愛知県、及び浜松地域が 「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」に選出され、多くの取り組みを実施し、スタートアップも多数生まれました。同様に、多くの企業が名古屋に進出を決め、事業を展開しております。本セッションでは、名古屋に進出を直近でされた、もしくは進出をする予定の企業をお招きし、なぜ名古屋なのか、そして今後の名古屋での展開についてお話し頂きます。地方進出を考えている企業の方、名古屋で起業を考えている方、名古屋に興味がある方は是非ご参加ください。

【登壇者(Presenters) ※順不同】

川野 俊充 氏(Toshimitsu KAWANO)
= ベッコフオートメーション株式会社 代表取締役|ファクトリーサイエンティスト協会 理事|インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ 理事
東京大学理学部物理学科を卒業後、日本ヒューレットパッカード株式会社を経て2003年カリフォルニア大学バークレー校 ハース経営大学院経営学修士、日本ナショナルインスツルメンツ株式会社の事業部長、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員を兼任し、2011年に「EtherCAT」開発元のベッコフオートメーション株式会社代表取締役社長に着任。ソフトウェアPLC/NC/RCのTwinCATによるPC制御ソリューションの普及に努めている。2021年より一般社団法人ファクトリーサイエンティスト協会および一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブの理事にも就任。前在日ドイツ商工会議所理事会副会頭。

 

大丸 徹也 氏(Tetsuya DAIMARU)
= 株式会社Relic 取締役 インキュベーション事業本部長
フューチャーアーキテクトにてITコンサルティングやシステム開発のPMを多数経験し、大手流通小売業の大規模システム刷新プロジェクトでは要件定義から保守/運用までプロジェクトリーダーとして推進。その後、DeNAに入社し、主にEC事業領域での新規事業や大手小売業とのオープンイノベーションによる新規事業の運営責任者を歴任。2015年に独立し、大手出版社や大手IT/通信事業者、EC事業者やスタートアップへのコンサルティングやハンズオンでの経営支援など幅広く活動。2016年にRelicに参画し、取締役COOに就任。主に大企業を中心としたクライアントやパートナー企業の新規事業開発やオープンイノベーションの支援、組織・人事制度の改革やインキュベーションプログラムの設計等において多数の実績を持つ。2021年より、現職。

 

田中 翔太良 氏(Shotaro TANAKA)
= 株式会社Relic ストラテジックイノベーション事業部 マネージャー|Throttleプロダクトマネージャー
大手広告代理店に新卒で入社後、大企業のダイレクトマーケティング事業の支援に従事。クリエイティブ企画/制作、メディアプランニング、アカウント営業、コールセンター管理を一貫して担当し、個人成績の月額媒体費は5億円超で会社の売上ギネスを更新。その後、Mediplatにて遠隔医療相談プラットフォーム「first call」を立ち上げ、事業をBtoCからBtoBへと展開するなど、2年弱で法人400社以上への導入も実現。メドピア株式会社では事業開発部署の立ち上げ、キャリア事業責任者を歴任し、2年間でMVP受賞4度(歴代最多)。前職の株式会社リクルートでは横断データを用いたBizDev、ヘルスケア新規事業開発、SaaS拡販プロジェクトのPMOとして30名以上のマネジメントに従事。2021年よりRelicに参画し、大企業・メガベンチャーの企業変革を支援。2022年より、現職。

 

松本 洋介 氏(Yosuke MATSUMOTO)
= 株式会社コラボスタイル 代表取締役社長|一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ) 理事|八の会 代表(名古屋経済圏の地域コミュニティ)
元バーテンダーのITベンチャー社長。エンジニアとして地域SIerに転職後、営業職を経てパッケージソフトウェア開発販売事業に従事。同時に一部上場企業でのパラレルワークを経験した後、2013年東京で株式会社コラボスタイルを起業。2017年に名古屋をカッコよくするための名古屋経済圏コミュニティ「八の会」を発足し、翌年代表に就任。2020年にはJPタワー名古屋に本社を移転。企業理念は“ワークスタイルの未来を切り拓く”。メイン事業は申請承認に使われるBtoBクラウドサービス「コラボフロー(ワークフロー)」の提供。

 

【モデレータ-( Moderator)】

臼井 佐枝子 氏(Saeko USUI)
= 名古屋市 経済局 イノベーション推進部 次世代産業振興課長
名古屋市出身。大学卒業後、名古屋市に入庁。
法務、コンプライアンス、企画、人材育成など、主に総務部門の業務に携わるとともに、最近では、企業誘致や海外事業展開のほか、イノベーション推進に向け、先進技術の社会実証、デザイン経営、専門人材の育成などの企業支援を担当。

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November 11, 2022